名古屋市との災害協定について、本日（2023/2/21）の中日新聞社説で取り上げられました。

行政だけでは対応できない災害時の人命救助。とりわけ傷病者の搬送については、限られた数の救急車だけでは対応することは不可能です。現地で即断しなければならないという「トリアージ」という大きな課題もありますが、発災時には避けて通れない救命行為の一つでもあります。この民間の患者搬送事業者との連携・活用は、救急車の適正利用という観点からも有効な手法であることは言うまでもありません。