アクト顧問の野口宏愛知医科大学名誉教授が理事長を務める「一般社団法人２００５年日本国際博覧会記念災害救急医療研究財団」は１１月３０日、総務省大臣政務官室において、「患者等搬送事業者の活用と消防法の一部改正」について関係各省庁に提案、対応した消防庁救急企画室長滝陽介氏および厚生労働省医政局地域医療計画課専門家（医師）の土屋翼氏らと約１時間にわたり意見交換を行いました。

　同行した鎌倉アクト代表理事は、名古屋市から委託を受けている新型コロナウイルス陽性患者搬送における実績を説明、また来月名古屋市と締結予定の「災害時における傷病者の搬送に関する協定書」についても報告しました。

　今回の提案内容は救急車の適正利用の観点から民間の患者搬送事業者を有効活用するというもので、大規模災害時においても必要不可欠な事業となります。引き続き、より実質的な要望書（提言書）等を作成するなど、当財団の主要事業として提案活動を展開していくこととしました。